当センターは、AI利活用を推し進めるためには、従来行っている技術支援だけでは不可能と考えており、経営戦略から支援を行うことが必要と考えています。

　なぜなら、現状では経営者はAI技術がどれだけの効果を挙げられるか未知数であり、予測すら出来ない状況です。企業内で、AI技術をわかる者がいれば、ある程度は解ると思いますが、現時点でAI技術が解る技術者が在籍するのは大手企業のみです。大半の企業はAI人材の確保、育成をこれから行っていかなければならない状況です。　しかし、日本の情報工学部門の学生で、AIを専攻している学生はとても少ない状況です。このような状況を鑑みて、当センターは経営段階から支援を行うことが必要と考え、経営コンサルタント、AI 研究者、システム開発者と連携を取ることが重要と考えています。

　先ず、経営コンサルタントがお客様と話し合い、経営課題を明確にします。その経営課題がAI技術を使うことが最適かどうか、当センターが中心となり、AI研究者、開発会社と連携をとり検討を行います。検討の結果、有用と判断した段階で、お客様とプロジェクトを進める上での事業計画、資金計画、人材育成計画、知財管理、販売方法を検討し、可能と判断した段階で正式にプロジェクトを立ち上げることを支援します。当センターは、AI技術を提供することだけでなく,開発を進める上での資金の確保、社内人材の育成、開発したプロダクトの知財確保、販売支援までトータルで支援を行うことを目指しています。

【経営支援】

　中小企業診断士等の経営支援の専門家が企業の状況を分析し、企業の問題を経営者と一緒に検討し、問題の把握と解決しないといけない課題を明確にします。その後、中長期の視点で、事業戦略、中期事業計画の策定、また、知的資産の観点からの企業成長に必要な知的資産の強化のための検討、また、事業化支援を行います。また、現在、日本では次世代経営者への事業承継が問題となっており、新規事業等の実施では、次世代経営陣に託すことにより次世代経営陣を育成することも企業の成長には大切なことであり、事業承継等の経営課題のある企業においては事業承継に関する支援も行います。

【資金支援】

　開発を進める上で、資金の確保は最重要課題です。自社で開発資金を賄うことが出来ると良いのですが、中小企業においては難しい場合が多いと思われます。そのような時に、国や都道府県の補助金を確保したり、日本政策金融公庫、地方自治体等から低利の公的融資を受けることができる場合があります。企業内で、申請書類等を作成するにも、作成した経験が無い企業が多く、数々の問題が発生します。企業の状況に合わせて、補助金申請、公的融資の申請の支援を行います。

【人材育成】

　日本の情報工学部門の学生で、AIを専攻している学生はとても少ない状況です。インターネット等ネットワーク分野において技術者の需要はありましたが、最近までAIに関する技術者の需要は皆無の状況でした。こんような状況下、企業においてAI技術者を確保することは難しい状況です。さらに、自社においてAI技術を取り入れて自社の製品、生産ライン、SCM（サプライ・チェイン・マネジメント）、販売等を強化するには自社においてAI技術を理解する人材が必要です。

当センターでは、人材の育成は急務と考えており、経営者向けのセミナー、相談だけでなく、企業内の技術者育成のために、個別指導等を実施します。プロジェクトを進める中で、人材育成も支援を行います。　

【知財管理】

　国際競争が激しくなっていく中で、現在、知財戦略は企業の生き残りにとても重要な要素となっています。AI技術を応用していく中で、独自の利用発明が出来てきます。利用発明は、基礎発明と違って、市場に製品、サービスとして提供することができるため、売上、利益と直結しています。競争他社にとって、喉から手が出るほど欲しい技術ですし、競争他社が有用な利用発明を作ることは、企業の存続を危ぶまれる結果となります。的確な知財戦略、知財管理が重要であり、当センターは、計画の段階より支援を行います。

【販売支援】

　当センターでは、中小企業診断士等の経営コンサルタントが会員として参加しており、企業における各種活動の支援が可能です。開発する製品、サービスにおいて、販売等を行う場合にも、当会員の紹介だけでなく、販売支援を行うことが可能です。