一般社団法人 人工知能応用センター(AIAPセンター)
Artificial Intelligence Application Center

ご挨拶

 この度、人工知能応用センターを設立する運びとなり一言ご挨拶申し上げます。
昨今のニュースで、人工知能(以後、AIと記す)の話題に事欠かなくなっています。私が、AIを始めて知ったのは、およそ30年前となります。その当時は、今と同じくAIブームでした、所謂、第2次AIブームの時代でした。国も、多額の予算を組み、多くの投資を行い、エキスパートシステムを始め多くの成果を出しましたが、実用段階では思うように進めることができませんでした。
 しかし、その後も着実に成果を積み上げており、昨今のように何でも「AI」を冠することは無かったですが、各方面で利用されてきました。第2AIブームからおよそ30年が過ぎ、コンピュータの発展、ディープラーニングの発見により、昨今の第3AIブームとなっています。第2AIブームの課題を克服し、新たなIT世界が始まっています。

平成29年度 年次経済財政報告

 産業界でば、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化による第1次産業革命、20世紀初頭の電力を用いた大量生産による第2次産業革命、70年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化による第3次産業革命に続き、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術革新による経済社会の変革を内閣府では第4次産業革命と呼んでいます。
「平成29年度年次経済財政報告」では、内閣府の企業意識調査によると、IoT・ビッグデータ、AI、ロボット、3Dプリンター及びクラウドのうち、いずれか一つでも2017年2月時点で既に導入していると回答した企業が全企業に占める割合は36%となっています。また、いずれの新規技術も導入していないが、少なくとも1つの新規技術の導入を検討している企業は24%となっています。すなわち、我が国の6割程度の企業がこうした新規技術に対して関心を持ち、活用に向けて少なくとも検討を進めていると報告されています。
 企業が成長するためには、時代の変化に適応してビジネスモデルを変革することが必要と言われています。しかし、ビジネスモデルを変えることは容易ではなく、企業内の人材だけでは既存のビジネスに関しては専門家ですが、自社のビジネスモデルの外側に関してはあまりよく知らないことが見受けられます。そのため、ビジネスモデルを変革することが容易ではなく、同業他社の状況に追随していることが多くあります。「赤信号みんなで渡れば怖くない」の状況が発生し、新規に参入された企業に業界全体が負ける現象が発生しています。

 現在は、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の進展で、第4次産業革命の時代です。この大きな変化の中で、どのように適応していくのかにより、企業の趨勢が決まります。これまでの産業革命の時のように、大企業であっても、変化への対応が遅れたために現在存在しない企業は多くあります。また、上手に適応して大きくなった企業も多く存在します。上手に適応するためには、自社の経営資源だけでは難しいのが現状であり、企業、研究者、開発者、コンサルタントが垣根を越えて連携していくことがとても重要と考えており、当センターが少しでもご支援できればと考えています。
 りそな総研の発表では、AI人材充足率は全国で73%ですが、関西は、38%に留まると予測されており、企業数の割に、優秀な人材が東京方面に流れており、慢性的な人材不足となります。変化への対応に意識のある方々で協力し、人材を育て、経営課題を克服することが求められています。
 最後に、一般的に、AI(人工知能)を人間の脳を機械で作っているように思われることが多いですが、知能(intelligence)と頭脳(brain)を取り違えていることが大きな誤解となっています。AI(人工知能)は「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野(Wikipedia)」を示すものであり、IT分野の最新な情報処理システムと言い換える方が解りやすと思います。何時の時代であっても、人間が創意工夫して最新技術を使いこなしてきました。今流行の技術であっても同じです。意見を出し合い創意工夫して使いこなすことが社会の発展につながります。当センターはそのような活動を支援していきたいと考えています。


理事長 石倉一利 中小企業診断士 ITコンサルタント